白石市の給与・定員管理等について(平成17年度）

1．総括

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本 台帳人口 （平成17年3月31日現在）	歳出額 （A）	実質収支	人件費 （B）	人件費率 （B／A）	（参考） 15年度の 人件費率
16年度	39,996人	千円 15,255,496	千円 332,369	千円 3,036,205	19.9%	20.0%

(2) 職員給与費の状況（普通会計予算）

区分	職員数 （A）	給与費				一人当たり 給与費 （B／A）
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計（B）
17年度	369人	千円 1,446,237	千円 175,113	千円 583,125	千円 2,204,475	千円 5,974

  （注）

1. 職員手当には退職手当を含まない。
2. 給与費は当初予算に計上された額である。
3. 特別職に支給される給与、報酬などは含まない。

(3) ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

  （注）

1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2．職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（平成17年4月1日現在）

[1]一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
白石市	41.8歳	338,494円	387,557円
			362,959円
国	40.3歳	329,728円	382,092円
類似団体	42.5歳	335,723円	386,674円
			366,451円

[2]技能労務職

区分		平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
白石市		46.2歳	270,235円	292,579円
				288,191円
	うち　守衛	44.5歳	258,806円	286,390円
				282,982円
	うち　自動車運転手	47.6歳	317,267円	337,500円
				337,500円
	うち　学校給食員	49.4歳	287,209円	309,282円
				306,182円
	うち　その他	45.4歳	261,333円	278,360円
				271,040円
国		48.1歳	285,008円	316,350円
類似団体		45.9歳	306,426円	333,627円
				324,569円

  （注）

1. 「平均給料月額」とは、平成17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれらすべての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
   　また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

（参考）　民間事業所における技能労務関係職種の平均給与額等

区分	平均年齢	平均給与月額
電話交換手	46.0歳	361,876円
		356,805円
自家用乗用自動車運転手	52.9歳	498,012円
		404,810円
守衛	52.9歳	501,810円
		422,604円
用務員	58.5歳	403,088円
		385,403円

  （注）

1. 宮城県人事委員会「職員の給与等に関する報告及び給与に関する勧告」より抜粋した資料である。
2. 「平均給与月額」とは、平成17年4月平均支給額であり、下段は時間外勤務手当を除いた支給額である。

(2) 職員の初任給の状況（平成17年4月1日現在）

区分		白石市		国
		初任給	2年後の給料	初任給	2年後の給料
一般行政職	大学卒	170,700円	184,400円	170,700円	184,400円
	高校卒	138,800円	148,500円	138,800円	148,500円
技能労務職	高校卒	136,000円	145,500円	－	－

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成17年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	269,300円	328,500円	382,300円
	高校卒	213,300円	269,300円	335,900円
技能労務職	高校卒	※　　　円	※　　　円	※　　　円

  （注）※については、対象となる職員がいないため平均給料月額を記載していない。

3．一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況（平成17年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
9級	部長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務	4人	1.8%
8級	課長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務	19人	8.4%
7級	相当高度の知識または経験を必要とする業務を処理する課長補佐の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務	64人	28.4%
6級	課長補佐の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務	10人	4.4%
5級	相当高度の知識または経験を必要とする業務を処理する係の長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務	38人	16.9%
4級	係長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務	40人	17.8%
3級	特に高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務	33人	14.7%
2級	相当高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務	16人	7.1%
1級	定型的な業務を行う職務	1人	0.4%

  （注）

1. 白石市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

(2)昇給期間短縮の状況

区分		全職種
16年度	職員数（A）	378人
	普通昇給期間（12～24カ月）を短縮して昇給した職員数（B）	56人
	比率（B／A）	14.8%
15年度	職員数（A）	381人
	普通昇給期間（12～24カ月）を短縮して昇給した職員数（B）	57人
	比率（B／A）	14.9%

4．職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

白石市	国
１人当たり平均支給額（16年度） 1,607千円	－
（16年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 　3.0月分 1.4月分 （1.6）月分 （0.7）月分	（16年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 　3.0月分 1.4月分 （1.6）月分 （0.7）月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置：有	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置：有

  （注）( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2)退職手当（平成17年4月1日現在）

白石市	国
（支給率） 勤続20年 勤続25年 勤続35年 最高限度額 自己都合 21.0月分 33.75月分 47.5月分 59.28月分 勧奨・定年 27.3月分 42.12月分 59.28月分 59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 （2%～20%加算） （退職時特別昇給　勤続20年以上1号俸） 1人当たり平均支給額　22,695千円	（支給率） 勤続20年 勤続25年 勤続35年 最高限度額 自己都合 21.0月分 33.75月分 47.5月分 59.28月分 勧奨・定年 27.3月分 42.12月分 59.28月分 59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 （2%～20%加算）

  （注）退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

(3) 調整手当（平成17年4月1日現在）

支給実績（16年度決算）	395千円
支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）	197,586円

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
東京都特別区	12%	1人	12%
仙台市	3%	1人	3%

(4) 特殊勤務手当（平成17年4月1日現在）

支給実績（16年度決算）			336千円
支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）			11,210円
職員全体に占める手当支給職員の割合（16年度）			7.6%
手当の種類（手当数）			3種類

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対 する支給単価
市税事務従事職員の特殊勤務手当	総務部収納管理室の職員、総務部税務課の職員	市税徴収に関する業務	月額　　3,000円 日額　　　300円
社会福祉業務従事職員の特殊勤務手当	民生部福祉事務所保護係の職員	生活保護に関する業務	月額　　3,000円
感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当	防疫作業従事職員	防疫作業に関する業務	日額　　　500円

(5) 時間外勤務手当

支給実績（16年度決算）	63,493千円
支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）	192千円
支給実績（15年度決算）	82,367千円
支給職員1人当たり平均支給年額（15年度決算）	250千円

(6) その他の手当（平成17年4月1日現在）

手当名	内容および支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績 （16年度 決算）	支給職員1人 当たり平均 支給年額 （16年度決算）
扶養手当	1.配偶者13,500円 2.配偶者以外の扶養親族 ア.2人までそれぞれ6,000円（職員に扶養親族でない配偶者がある場合には、そのうち1人について6,500円、職員に配偶者がいない場合は、そのうち1人について11,000円） イ.3人目から1人につき5,000円 ※扶養親族である子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子については、1人につき5,000円加算	同じ		35,396千円	228,359円
住居手当	1.借家・借間に居住している職員 ア.月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃－12,000円 イ.月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 11,000円＋（家賃－23,000円）/2 ※27,000円を限度 2.新築または購入した住宅を所有する職員 新築または購入の日から5年間　2,500円	同じ		15,047千円	197,991円
通勤手当	1.交通機関等の利用者 支給限度額 55,000円、 定期券使用が最も経済的・合理的である区間については、支給単位期間（6箇月を限度）に対応する通用期間の定期券の価額とし、それ以外の区間については回数乗車券等による通勤21回分の運賃等の額 2.自動車等の使用者 使用距離（片道2km以上）により2,000円～24,500円	一部異なる	2について使用距離区分	16,117千円	66,877円
管理職手当	管理または監督の地位にある職員に支給（給料月額×支給割合） ※支給割合（7%～14%）	一部異なる	支給割合	29,315千円	666,252円

5．特別職の報酬等の状況（平成17年4月1日現在）

区分		給料月額等
給料	市長 助役 収入役 教育長	857,700円 726,750円 647,900円 609,900円	（参考）類似団体における最高／最低額
			980,000円／528,000円 800,000円／528,000円 711,000円／492,800円
報酬	議長 副議長 議員	456,000円 385,000円 362,000円	539,000円／245,000円 465,000円／205,000円 430,000円／190,000円
期末手当	市長 助役 収入役 教育長	（17年度支給割合） 4.4月分 4.4月分 4.4月分 4.45月分（期末手当3.0月分・勤勉手当1.45月分）
	議長 副議長 議員	（17年度支給割合） 3.3月分 3.3月分 3.3月分
退職手当	市長 助役 収入役 教育長	（算定方式）　　　　　　（支給時期） 支給率　21.12月分　　任期ごとに支給 支給率　12.48月分　　任期ごとに支給 支給率　11.04月分　　任期ごとに支給 支給率　10.08月分　　任期ごとに支給

（注）教育長の類似団体における最高／最低額は、総務省より情報提供されていない。

6．職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年4月1日現在）

部門／区分		職員数		対前年 増加数	主な増減理由
		平成 17年	平成 16年
一般行政部門	議会・総務 税務 福祉 経済 土木	90人 25人 100人 34人 21人	91人 24人 101人 34人 21人	△ 1人 1人 △ 1人 0人 0人	組織機構の改革による減 収納部門充実による増 組織機構の改革による減
	小計	270人	271人	△ 1人
特別行政部門	教育	79人	80人	△ 1人	組織機構の改革による減
	小計	79人	80人	△1人
普通会計計		349人	351人	△2人
公営企業等 会計部門	水道 下水道 その他	15人 8人 17人	15人 9人 19人	0人 △1人 △2人	組織機構の改革による減 組織機構の改革による減
	小計	40人	43人	△3人
合計		389人 〔410人〕	394人 〔410人〕	△5人

  （注）

1. 職員数は一般職に属する職員数である。
2. [ ]内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況（平成17年4月1日現在）

 

区分	20歳未満	20歳 ～ 23歳	24歳 ～ 27歳	28歳 ～ 31歳	32歳 ～ 35歳	36歳 ～ 39歳	40歳 ～ 43歳	44歳 ～ 47歳	48歳 ～ 51歳	52歳 ～ 55歳	56歳 ～ 59歳	60歳 以上	合計
職員数	0人	5人	22人	44人	52人	37人	45人	52人	59人	50人	22人	0人	388人

(3)定員適正化計画の数値目標および進捗状況

[1]定員適正化目標（数・率）

計画期間		数値目標
始期	終期
平成17年4月1日	平成22年3月31日	△18人（△5％）

[2]平成22年4月1日現在における定員の数値目標

数値目標

373人
※391人（平成17年4月1日現在）

[3]定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

（各年4月1日現在）

部門／区分		平成16年 計画前年	平成17年 1年目	平成18年 2年目	平成19年 3年目	平成20年 ～21年 計	（参考） 数値目標
一般行政	減員	－	7人	0人	9人	13人	－
	増員	－	1人	4人	2人	5人	－
	差引	－	△6人 （95.4%）	4人 （94.4%）	△7人 （96.1%）	△8人 （98.2%）	100%
	職員数	397人	391人	395人	388人	380人	373人

  （注）

1. 総費用は公営企業決算状況調査により、資本的支出を含まない。消費税および地方消費税を除く。
2. 職員給与費は、資本勘定支弁職員を含み、消費税および地方消費税額を除く。

７．公営企業（水道事業）職員の状況

(1)職員給与費の状況

[1]決算

区分	総費用 （Ａ）	純損益または実質収支	職員給与費 （Ｂ）	総費用に占める 職員給与費比率 （Ｂ／Ａ）	（参考） 15年度の総費用に占める職員給与比率
16年度	千円 947,368	千円 5,375	千円 106,257	11.2%	10.9%

（注）

1. 総費用は公営企業決算状況調査により、資本的支出を含まない。消費税および地方消費税を除く。
2. 職員給与費は、資本勘定支弁職員を含み、消費税および地方消費税額を除く。

[2]予算

区分	職員数 （A）	給与費				一人当たり 給与費 （B／A）
		給料	職員手当	期末・ 勤勉手当	計 （B）
17年度	15人	千円 60,234	千円 9,480	千円 24,496	千円 94,210	千円 6,281

  （注）

1. 職員手当には退職手当を含まない。
2. 給与費は当初予算に計上された額である。

(2)職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況（平成17年4月1日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
白石市	45.7歳	344,100円	507,341円
団体平均	44.1歳	375,763円	577,861円
事業者	－	－	－

  （注）

1. 平均月収額には、期末・勤勉手当などを含む。
2. 基本給は17年度4月支給実績の職員平均、平均月収は17年度支給実績の見込みの1カ月当たりの職員平均である。

(3)職員の手当の状況

[1]期末手当・勤勉手当

白石市	白石市（一般行政職）
１人当たり平均支給額（16年度） 1,574千円	１人当たり平均支給額（16年度） 1,607千円
（16年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 　3.0月分 1.4月分 （1.6）月分 （0.7）月分	（16年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 　3.0月分 1.4月分 （1.6）月分 （0.7）月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置：有	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置：有

  （注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

[2]時間外勤務手当

支給実績（16年度決算）	1,710千円
支給職員1人当たり平均支給年額（16年度決算）	122千円
支給実績（15年度決算）	1,504千円
支給職員1人当たり平均支給年額（15年度決算）	107千円

  （注）時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

[3]その他の手当（17年4月1日現在）

手当名	内容および支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績 （16年度決算）	支給職員1人 当たり平均 支給年額 （16年度決算）
扶養手当	1.配偶者13,500円 2.配偶者以外の扶養親族 ア.2人までそれぞれ6,000円（職員に扶養親族でない配偶者がある場合には、そのうち1人について6,500円、職員に配偶者がいない場合は、そのうち1人について11,000円） イ.3人目から1人につき5,000円 ※扶養親族である子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子については、1人につき5,000円加算	同じ		2,000千円	285,714円
住居手当	1.借家・借間に居住している職員 ア.月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃－12,000円 イ.月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 11,000円＋（家賃－23,000円）/2 ※27,000円を限度 2.新築または購入した住宅を所有する職員 新築または購入の日から5年間　2,500円	同じ		312千円	312,000円
通勤手当	1.交通機関等の利用者 支給限度額 55,000円、 定期券使用が最も経済的・合理的である区間については、支給単位期間（6箇月を限度）に対応する通用期間の定期券の価額とし、それ以外の区間については回数乗車券等による通勤21回分の運賃等の額 2.自動車等の使用者 使用距離（片道2km以上）により2,000円～24,500円	一部異なる	2について使用距離区分	335千円	33,480円
管理職手当	管理または監督の地位にある職員に支給（給料月額×支給割合） ※支給割合（7%～14%）	一部異なる	支給割合	715千円	714,948円
宿日直手当	宿日直勤務を命ぜられた職員に対し、勤務1回につき4,200円	－	－	2,045千円	146,100円

(4)定員適正化計画の数値目標および進捗状況

定員適正化計画については、水道事業を含む全部局を対象として作成しているため、6（3）を参照。