白石市の給与・定員管理等について(平成19年度)

1．総括

(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口 (平成18年度末)	歳出額 （A）	実質収支	人件費 （B）	人件費率 （B/A）	（参考）17年度の人件費率
18年度	39,264人	14,431,449千円	428,049千円	2,887,523千円	20.0%	21.4%

(2) 職員給与費の状況（普通会計予算）

区分	職員数 （A）	給与費				1人当たり 給与費 （B／A）
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計（B）
18年度	343人	1,419,471千円	155,052千円	571,816千円	2,146,339千円	6,258千円

（参考） 類似団体平均1人当たり給与費
6,002千円

（注）

1. 職員手当には退職手当を含まない。
2. 職員数は、平成18年4月1日現在の人数である。

(3) ラスパイレス指数の状況（各年4月1日現在）

（注）

1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2．職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（平成19年4月1日現在）

[1]一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額 （国ベース）
白石市	43.3歳	341,871円	389,936円	362,956円
宮城県	42.5歳	356,040円	432,062円	394,417円
国	40.7歳	325,724円	－	383,541円
類似団体	43.1歳	332,495円	380,989円	357,931円

[2]技能労務職

区分		公務員					民間			参考
		平均年齢	職員数	平均給料月額	平均給与 月額(A)	平均給与 月額(国 ベース)	対応する民間の類似職種	平均年齢	平均給与 月額(B)	A/B
白石市		47.3歳	43人	272,574円	311,562円	287,600円	－	－	－	－
	うち 守衛	46.9歳	21人	269,781円	320,410円	292,952円	守衛	56.4歳	216,300円	1.48
	うち 自動車運転手	49.6歳	3人	319,433円	374,480円	338,767円	自家用乗用自動車運転手	50.4歳	166,800円	2.25
	うち 学校給食員	25.4歳	1人	172,300円	179,760円	172,300円	調理士	41.8歳	240,500円	0.75
	うち その他	48.6歳	18人	273,594円	298,075円	279,233円	－	－	－	－
宮城県		49.1歳	381人	339,454円	384,464円	366,036円	－	－	－	－
国		48.8歳	5,193人	287,094円	－	320,514円	－	－	－	－
類似団体		47.3歳	40人	294,501円	317,172円	306,044円	－	－	－	－

区分		参考
		年収ベース（試算値）の比較
		公務員(C)	民間(D)	C/D
白石市		4,990,359円	－	－
	うち 守衛	5,097,509円	2,827,400円	1.80
	うち 自動車運転手	6,011,650円	2,159,800円	2.78
	うち 学校給食員	2,895,199円	3,329,300円	0.87
	うち その他	4,811,529円	－	－

※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。（平成16～18年の3カ月平均）
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較に当たり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものでない。
※年収ベースの「公務員（C）」および「民間（D）」のデータは、それぞれ平均給与額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

(2) 職員の初任給の状況（平成19年4月1日現在）

区分		白石市	宮城県	国
一般行政職	大学卒	170,200円	176,800円	170,200円
	高校卒	138,400円	142,800円	138,400円
技能労務職	高校卒	136,000円	140,300円	－
	中学卒	136,000円	123,900円	－

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成19年4月1日現在）

区分		経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職	大学卒	254,600円	306,900円	347,500円
	高校卒	223,900円	255,600円	320,100円
技能労務職	高校卒	－	－	－
	中学卒	－	－	(18年)　　223,333円

3．一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況（平成19年4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
7級	部長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務 （部長・会計管理者）	5人	2.2%
6級	課長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務 （課長・室長・局長・上席参事）	19人	8.5%
5級	相当高度の知識若しくは経験を必要とする業務を処理する課長補佐の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務 （課長補佐・次長・主幹・技術主幹）	61人	27.2%
4級	課長補佐の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務 （主幹）	9人	4.0%
3級	係長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務 （係長・主査・技術主査）	94人	42.0%
2級	知識または経験を必要とする業務を行う職務 （主事・技師）	29人	13.0%
1級	定型的な業務を行う職務 （主事）	7人	3.1%

（注）

1. 白石市区長村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

（注）平成18年に9級制から7級制に変更している。
　　　　（旧給料表の2級を3級、1級および2級を1級並びに4級および5級を3級にそれぞれ統合）

(2)昇給への勤務成績の反映

給与構造改革の導入により、昇給については、勤務成績の反映を一層きめ細かく行う目的で、従来の昇給幅が4分割された。この目的を達成するため、1月1日から12月31日までの1年間における業績や勤務態度、能力などを評価し、その評価に基づき、1月1日に実施する昇給の区分（0号俸から8号俸）を決定することとしている。

4．職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

白石市	宮城県	国
1人当たり平均支給額（18年度） 1,646千円	1人当たり平均支給額（18年度） 1,915千円	-
（18年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 　3.0月分 1.45月分 （1.6）月分 （0.75）月分	（18年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 　3.0月分 1.45月分 （1.6）月分 （0.75）月分	（18年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 　3.0月分 1.45月分 （1.6）月分 （0.75）月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　5～15％	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　5～20％ ・管理職加算　15～25％	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　5～20％ ・管理職加算　10～25％

（注）( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）
　基準日（6月1日・12月1日）以前の6カ月以内の期間における勤務成績（業績、勤務態度、能力等）を適正に評価し、「極めて良好」「特に良好」「良好」「良好と認められない」の区分に応じて所属長が成績率を決定する。

(2)退職手当（平成19年4月1日現在）

白石市	国
（支給率） 勤続20年 勤続25年 勤続35年 最高限度額 自己都合 23.50月分 33.50月分 47.50月分 59.28月分 勧奨・定年 30.55月分 41.34月分 59.28月分 59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 （2%～20%加算） （退職時特別昇給　無　） 1人当たり平均支給額　－　千円　 22,860千円	（支給率） 勤続20年 勤続25年 勤続35年 最高限度額 自己都合 23.50月分 33.50月分 47.50月分 59.28月分 勧奨・定年 30.55月分 41.34月分 59.28月分 59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 （2%～20%加算）

（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3) 地域手当（平成19年4月1日現在）

支給実績（18年度決算）			116千円
支給職員１人当たり平均支給年額（18年度決算）			115,392円

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度 （支給率）
東京都のうち特別区	14%	0人	14%
宮城県のうち仙台市	5%	0人	5%
宮城県のうち名取・多賀城・利府・富谷	2%	0人	2%

（平成22年度の制度完成時）

支給対象地域	支給率	国の制度（支給率）
東京都のうち特別区	18%	18%
宮城県のうち仙台市	6%	6%
宮城県のうち 名取・多賀城・利府・富谷	3%	3%

（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

(4) 特殊勤務手当（平成19年4月1日現在）

支給実績（18年度決算）			367千円
支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）			10,791円
職員全体に占める手当支給職員の割合（18年度）			9.9%
手当の種類（手当数）			3種類

手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対 する支給単価
市税事務従事職員の特殊勤務手当	総務部収納管理室の職員、総務部税務課の職員	市税徴収に関する業務	月額　　3,000円 日額　　　300円
社会福祉業務従事職員の特殊勤務手当	民生部福祉事務所保護係の職員	生活保護に関する業務	月額　　3,000円
感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当	防疫作業従事職員	防疫作業に関する業務	日額　　　500円

(5) 時間外勤務手当

支給実績（18年度決算）	52,598千円
支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）	160千円
支給実績（17年度決算）	69,013千円
支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）	210千円

(6) その他の手当（平成19年4月1日現在）

手当名	内容および支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績 （18年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）
扶養手当	1.配偶者13,000円 2.配偶者以外の扶養親族 ア.1人について6,500円、職員に配偶者がいない場合は、そのうち1人について11,000円） ※扶養親族である子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき5,000円加算	同じ	－	35,219千円	220,119円
住居手当	1.借家・借間に居住している職員 ア.月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃－12,000円 イ.月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 11,000円＋（家賃－23,000円）/2 ※27,000円を限度 2.新築または購入した住宅を所有する職員 新築または購入の日から5年間、2,500円	同じ	－	15,238千円	241,873円
通勤手当	1.交通機関等の利用者 支給限度額 55,000円、 定期券使用が最も経済的・合理的である区間については、支給単位期間（6カ月を限度）に対応する通用期間の定期券の価額とし、それ以外の区間については回数乗車券等による通勤21回分の運賃等の額 2.自動車等の使用者 使用距離（片道2km以上）により2,000円～24,500円	一部異なる	2について使用距離区分	14,809千円	62,750円
管理職手当	管理または監督の地位にある職員に支給 ※支給額 　（30,600円～68,900円）	一部異なる	支給額	23,077千円	512,822円
休日勤務手当	祝日法による休日等に勤務した職員に支給 ※支給額 　勤務1時間当たりの給与額×135/100×勤務時間数	同じ	－	－	－
夜間勤務手当	正規の勤務時間として伸也に勤務した職員に支給 ※支給額 　勤務1時間当たりの給与額×25/100×勤務時間数	同じ	－	－	－
宿日直手当	正規の勤務時間以外の時間および休日等に、本来の勤務に従事しないで宿日直勤務を行った職員に支給 ※支給額 　勤務1回につき4,200円	同じ	－	－	－
管理職員特別勤務手当	管理または監督の地位にある職員が臨時または緊急その他の公務の運営の必要により週休日または祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合に支給 ※支給額 　勤務1回につき4,000円～8,000円	同じ	－	－	－
災害派遣手および武力攻撃災害等派遣手当	災害応急対策または災害復旧のため国または他の地方公共団体から派遣された職員が、住所または居所を離れて市の区域に滞在する場合に支給 ※支給額 　1日につき最高6,620円	同じ	－	－	－

5．特別職の報酬等の状況（平成19年4月1日現在）

区分		給料月額等
給料	市長 副市長	857,700円 (953,000円） 726,750円 (765,000円)	（参考）類似団体における最高／最低額
			995,000円／460,000円 750,000円／347,500円
報酬	議長 副議長 議員	456,000円 ( －円） 385,000円 （ －円） 362,000円 （ －円）	495,000円／274,000円 425,000円／234,000円 400,000円／220,000円
期末手当	市長 副市長	（18年度支給割合） 4.4月分　　　　　　　　 4.4月分
	議長 副議長 議員	（18年度支給割合） 3.3月分 3.3月分 3.3月分
退職手当	市長 副市長	（算定方式）　　　　　　　（1期の手当額）　（支給時期） 953,000×48月×0.44　　20,127,360円　　任期ごとに支給 765,000×48月×0.26　　　9,547,200円　　任期ごとに支給
	備考

  （注）

1. 給料および報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額である。
2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期（4年=48月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

6．職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

（各年4月1日現在）

区分/部門			職員数		対前年 増減数	主な増減理由
			平成 19年	平成 18年
普 通 会 計 部 門	一 般 行 政 部 門	議会・総務 税務 福祉 経済 土木	91人 25人 105人 35人 20人	91人 25人 105人 33人 20人	0人 0人 0人 2人 0人	配置換・新規業務実施に伴う増
		小計	276人	274人	2人	〈参考〉 人口1万人当たり職員数　70.29人 (類似団体の人口1万人当たり職員数76.03人)
	教育部門		66人	70人	△4人	業務縮小・調理部門完全民間委託に伴う減
	小計		342人	344人	△2人	〈参考〉 人口1万人当たり職員数　87.10人 (類似団体の人口1万人当たり職員数103.28人)
公 営 企 業 等 会 計 部 門	水道 下水道 その他		14人 7人 20人	15人 8人 18人	△ 1人 △ 1人 2人	業務見直しに伴う減 業務見直しに伴う減 配置・業務量増加に伴う増
	小計		41人	41人	0人
合計			383人 〔410人〕	385人 〔410人〕	△2人 〔0人〕	〈参考〉 人口1万人当たり職員数　97.54人

（注）

1. 職員数は一般職に属する職員数である。
2. [ ]内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況（平成19年4月1日現在）

   

区分	20歳未満	20歳 ～ 23歳	24歳 ～ 27歳	28歳 ～ 31歳	32歳 ～ 35歳	36歳 ～ 39歳	40歳 ～ 43歳	44歳 ～ 47歳	48歳 ～ 51歳	52歳 ～ 55歳	56歳 ～ 59歳	60歳 以上	合計
職員数	2人	6人	13人	35人	52人	50人	23人	62人	52人	56人	31人	0人	382人

(3)定員管理の数値目標および進捗状況

[1]平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標　

平成17年月1日 職員数	平成22年4月1日 職員数	鈍減数	鈍減率
389人	371人	△18人	△4.6%

　　（参考）平成22年4月1日現在における定数管理の数値目標（数・率）

計画期間		数値目標
始期	終期
平成16年4月1日	平成22年4月1日	△18人（△4.6%）

[2]定員管理の数値目標の次年別進捗状況（実績）の概要

（各年4月1日現在）

部門／区分		平成17年 計画始期	平成18年 1年目	平成19年 2年目	平成20年 3年目	平成21年 ～22年 計	（参考） 数値目標
一般行政	職員数	270人	274人	276人	276人	－	258人
	増減	－	4人 (94.2%)	2人 （93.5%）	0人 （93.5%）	△18人 （100.0%）	△12人 （100.0%）
教育	職員数	79人	70人	66人	71人	－	76人
	増減	－	△9人 (108.6%)	△4人 （115.2%）	5人 （107.0%）	5人 （100.0%）	△3人 (100.0%）
公営企業等会計	職員数	40人	41人	41人	39人	－	37人
	増減	－	1人 （90.2%）	0人 （90.2%）	△2人 （94.9%）	△2人 （100.0%）	△3人 （100.0%）
計	職員数	389	385人	383人	386人	－	371人
	増減	－	△4人 （96.4%）	△2人 （96.9%）	3人 （96.1%）	△15人 （100.0%）	△18人 （100.0%）

  （注）

1. 計画期間は、平成17年～22年の5年間である。
2. （　%）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
3. 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

7．公営企業職員の状況

(1)水道事業

[1]職員給与費の状況

ア．決算

区分	総費用 （A）	純損益または実質収支	職員給与費 （B）	総費用に占める 職員給与費比率 （B/A）	（参考）17年度の総費用に占める職員給与比率
18年度	926,212千円	△45,856千円	90,612千円	9.78%	10.02%

区分	職員数 （A）	給与費				1人当たり 給与費 （B/A）
		給料	職員手当	期末・勤勉手当	計（B）
18年度	15人	59,440千円	7,147千円	24,025千円	90,612千円	6,041千円

（参考） 類似団体平均1人当たり給与費
6,895千円

  （注）

1. 職員手当には退職給与金を含まない。
2. 職員数は、平成19年3月31日現在の人数である。

[2職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況（平成19年4月1日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
白石市	46.6歳	343,393円	520,384円
団体平均	45.3歳	375,666円	572,943円
事業者	－	－	－

  （注）平均月収額には、期末・勤勉手当などを含む。

[3]職員の手当の状況

ア．期末手当・勤勉手当

白石市	白石市（一般行政職）
1人当たり平均支給額（18年度） 1,602千円	1人当たり平均支給額（18年度） 1,646千円
（18年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 　3.0月分 1.45月分 （1.6）月分 （0.75）月分	（18年度支給割合） 期末手当 勤勉手当 　3.0月分 1.45月分 （1.6）月分 （0.75）月分
（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　5%～15%	（加算措置の状況） 職制上の段階、職務の級等による加算措置 ・役職加算　5%～15%

  （注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ．退職手当（平成19年4月1日現在）

白石市	白石市（一般行政職）
（支給率） 勤続20年 勤続25年 勤続35年 最高限度額 自己都合 23.50月分 33.50月分 47.50月分 59.28月分 勧奨・定年 30.55月分 41.34月分 59.28月分 59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 （2%～20%加算） （退職時特別昇給　　無　） 1人当たり平均支給額　－　千円　　17,580千円	（支給率） 勤続20年 勤続25年 勤続35年 最高限度額 自己都合 23.50月分 33.50月分 47.50月分 59.28月分 勧奨・定年 30.55月分 41.34月分 59.28月分 59.28月分 その他の加算措置 定年前早期退職特例措置 （2%～20%加算） （退職時特別昇給　　無　） 1人当たり平均支給額　－　千円　　22,860千円

  （注）　退職手当の1人当たり平均支給額は、18年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ．地域手当（平成19年4月1日現在）

支給実績（18年度決算）			0千円
支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）			0円

支給対象地域	支給率	支給対象職員数	一般行政職の制度 （支給率）
東京都のうち特別区	14%	0人	14%
宮城県のうち仙台市	5%	0人	5%
宮城県のうち名取・多賀城・利府・富谷	2%	0人	2%

（平成22年度の制度完成時）

支給対象地域	支給率	一般行政職の制度 （支給率）
東京都のうち特別区	18%	18%
宮城県のうち仙台市	6%	6%
宮城県のうち名取・多賀城・利府・富谷	3%	3%

  （注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

エ．時間外勤務手当

支給実績（18年度決算）	1,008千円
支給職員1人当たり平均支給年額（18年度決算）	72千円
支給実績（17年度決算）	1,976千円
支給職員1人当たり平均支給年額（17年度決算）	141千円

  （注）時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

オ．その他の手当（平成19年4月1日現在）

手当名	内容および支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績 (18年度決算)	支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)
扶養手当	1.配偶者13,000円 2.配偶者以外の扶養親族 　ア.1人について6,500円、職員に配偶者がいない場合は、そのうち1人について11,000円） ※扶養親族である子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき5,000円加算	同じ	－	2,464千円	246,400円
住居手当	1.借家・借間に居住している職員 　ア.月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃－12,000円 　イ.月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 11,000円＋（家賃－23,000円）/2 ※27,000円を限度 2.新築または購入した住宅を所有する職員 新築または購入の日から5年間、2,500円	同じ	－	372千円	124,000円
通勤手当	1.交通機関等の利用者 支給限度額 55,000円、 定期券使用が最も経済的・合理的である区間については、支給単位期間（6カ月を限度）に対応する通用期間の定期券の価額とし、それ以外の区間については回数乗車券等による通勤21回分の運賃等の額 2.自動車等の使用者 使用距離（片道2km以上）により2,000円～24,500円	同じ	－	317千円	31,700円
管理職手当	管理または監督の地位にある職員に支給 ※支給額 　（30,600円～68,900円）	同じ	－	631千円	631,000円
宿日直手当	正規の勤務時間以外の時間および休日等に、本来の勤務に従事しないで宿日直勤務を行った職員に支給 ※支給額 　勤務1回につき4,200円	同じ	－	168千円	15,273円
休日勤務手当	祝日法による休日等に勤務した職員に支給 ※支給額 　勤務1時間当たりの給与額×135/100×勤務時間数	同じ	－	－	－
夜間勤務手当	正規の勤務時間として深夜に勤務した職員に支給 ※支給額 　勤務1時間当たりの給与額×25/100×勤務時間数	同じ	－	－	－
管理職員特別勤務手当	管理または監督の地位にある職員が臨時または緊急その他の公務の運営の必要により週休日または祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合に支給 ※支給額 　勤務1回につき4,000円～8,000円	同じ	－	－	－

[4]定員適正化計画の数値目標および進捗状況

 定員適正化計画については、水道事業を含む全部局を対象として作成しているため、6（3）[2]を参照