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障害福祉サービス利用までの流れと費用負担

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月6日更新

利用までの流れ

  1. 相談 相談支援事業者に相談し、申請時の支援などを受けます。
  2. 申請 支給申請によって、所得や障がい状況の調査を行います。
  3. 審査・判定 調査結果や主治医の意見書をもとに、障害支援区分を決定します。
  4. 認定・通知 必要なサービスの支給量を決定し、受給者証が交付されます。
  5. 事業者と契約 ご自身で所定のサービス事業者と利用に関する契約をします。
    サービスの利用について支援を必要とする方は、相談支援事業者に相談してサービス利用計画を
    無料で作成できます。
  6. サービス利用開始

利用者負担

サービスを利用した場合、原則として費用の1割を支払います。
ただし、所得に応じて下記の上限額が決められていて、負担が重くなりすぎないようになっています。
残りの9割は国、県、市がそれぞれ負担します。

障がい者
世帯の収入状況は本人とその配偶者の収入状況

区分世帯の収入状況月額負担上限額
生活保護生活保護受給世帯自己負担なし
低所得市町村民税非課税世帯の人0円
一般1

市町村民税課税世帯の人(所得割16万円未満)

但し、入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除く

9,300円
一般2上記以外

37,200円

障がい児
保護者の属する住民基本台帳での世帯

区分世帯の収入状況月額負担上限額
 
生活保護生活保護受給世帯0円
低所得市町村民税非課税世帯の人0円
一般1市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)で通所施設、居宅介護利用の場合

4,600円

一般1市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)で入所施設利用の場合9,300円
一般2上記以外37,200円

負担軽減措置

入所施設を利用した場合

利用者負担額区分が生活保護、低所得の方は食費・光熱水費の実費負担を軽減するため補足給付費が支給されます。
給付額は収入や年齢等により変動するので詳しくはお問い合わせください。

グループホームを利用した場合

利用者負担額区分が生活保護、低所得の方はグループホームの家賃を軽減するため補足給付(家賃補助)を支給します。
補足給付の額は月1万円(家賃額が1万円を下回る場合は、当該家賃額)となります。

20歳未満で入所施設を利用する場合

利用者負担額区分に応じて補足給付が支給されます。