まちづくり交付金
印刷用ページを表示する 掲載日:2026年3月31日更新
白石市では、『第五・六次総合計画』にあわせて各地区で策定した「まちづくり宣言」の実現に向け、
平成25年度から令和7年度にかけて「白石市まちづくり交付金事業」を実施してきました。
令和8年度からは全地区で人と地域が輝く未来共創交付金へ移行されたことに伴い、この交付金は廃止となりました。
人と地域が輝く未来共創交付金のページ
対象団体
まちづくり活動に貢献が期待できる団体で、次に掲げるすべての要件を満たす団体
(1)市内に拠点を有する
(2)5人以上の構成員で組織している
(3)代表者を定め、運営や組織に関する規約などを定めている
(4)政治、宗教、営利団体でない
対象事業
各地区のまちづくり宣言の実現に繋がり、市以外の団体などから補助金等を受けておらず、地域の伝統文化や資源を活かした地域活性化のための事業、
地域コミュニティの活性化が図られる事業など
対象経費
- 対象 例)講師への謝金・旅費、会場設営費、広告宣伝費、消耗品費、通信運搬費、会議費(食料費を除く)、旅費
- 対象外 例)団体運営にかかわる経費(人件費を含む)、汎用性のある事務用品や備品(パソコン、コピー機、プリンター、印刷機、机、イスなど)整備費
特徴
- 市民が参加する事業が対象
市民の参加がなく、委託業者のみで実施する事業は対象外
- 報告会で発表
交付金を活用した団体は、市が主催する報告会で交付金事業について発表
- ホームページで公表
交付金事業について、事業計画や報告書、実施時の写真等を市のホームページで公表
これまでのまちづくり交付金の活用事業
- 随時、申請可能
地区ごとの交付上限額に残額がある場合のみ、随時申請を受け付け






