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平成28年度 決算審査の結果 一般・特別会計

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月22日更新

1.審査の対象

一般会計

 (1) 平成28年度白石市一般会計歳入歳出決算

特別会計

 (1) 平成28年度白石市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
 (2) 平成28年度白石市介護保険特別会計歳入歳出決算
 (3) 平成28年度白石市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

財産に関する調書

基金の運用状況

 (1)  白石市財政調整基金
 (2)  白石市奨学資金貸付基金
 (3)  白石市国民健康保険事業財政調整基金
 (4)  白石市土地開発基金
 (5)  白石市肉用牛貸付基金
 (6)  白石市高額療養費貸付基金
 (7)  白石市郷土資料館建設基金
 (8)  白石市都市整備基金
 (9)  白石市減債基金
 (10) 白石市長寿社会対策基金
 (11) 白石市武家屋敷管理基金
 (12) 白石市松竹梅福祉基金
 (13) 白石市二十一世紀の田園文化創造基金
 (14) 白石市国際交流基金
 (15) 白石市介護保険事業財政調整基金
 (16) 白石市スキー場基金
 (17) 白石市東日本大震災復興基金
 (18) 白石市東日本大震災復興交付金基金
 (19) 白石城基金
 (20) 白石市農産物直売所建設基金
 (21) 白石市子育て応援住宅基金

2.審査の期間

 平成29年7月18日から平成29年8月14日まで

3.審査の方法

 平成28年度白石市各会計歳入歳出決算の審査は、市長から送付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書並びに基金の運用について、関係諸帳簿および証拠書類を照合し、また、関係職員の説明を聴取するなどにより審査した。

4.審査のまとめ

 当年度における一般会計で、歳入総額は前年度より25億9,389万3千余円少ない171億9,130万3千余円、歳出総額は前年度より25億3,656万4千余円少ない167億4,768万余円となり、歳入歳出差引額は4億4,362万3千余円、実質収支額は3億7,246万4千余円となった。積立金を加え積立金取崩額を差し引いた実質単年度収支額は5億1,891万1千余円の赤字計上となった。


 歳入の状況を財源別にみると、「自主財源」は70億2,497万1千余円(40.86%)で、前年度と比べ、市税が8,176万4千余円等増加したものの、繰入金が1億4,556万9千余円、繰越金が1億6,296万2千円余円、財産収入が1億4,057万6千余円等が減少し、全体で3億2,406万1千余円減少している。一方、「依存財源」は、前年度と比べ、市債が14億8,654万1千円、地方交付税が5億2,244万1千円等が減少していることから、全体で22億6,983万2千余円減少し、101億6,633万2千余円(59.14%)となっている。自主財源の比率が前年度より3.72%上昇しており、特に歳入の根幹である市税が増加したことは明るい兆しであるといえる。
 また、歳出決算額を性質別に前年度と比較すると、義務的経費は5億3,855万6千余円減少し64億1,916万5千余円(38.33%)、投資的経費は12億3,275万6千余円減少し16億5,378万4千余円(9.87%)、さらにその他の経費は7億6,525万3千余円減少し86億7,473万1千余円(51.80%)となっている。扶助費の増加により、義務的経費の割合が上昇していることが懸念される。
 歳出の執行率は、当年度において、前年度より2.77ポイント低下し94.33%となったが、適正な予算編成により、概ね計画的に執行されていると認められる。

 次に特別会計では、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計および後期高齢者医療特別会計の全体で当年度の歳入総額は、前年度より1億2,608万余円少ない87億6,941万7千余円、歳出総額は3,512万7千余円少ない83億3,701万余円となった。
 また、歳入歳出差引額は前年度より9,095万2千余円少ない4億3,240万7千余円で、このうち9,200万円を国民健康保険特別会計の財政調整基金として積み立てることになった。
 特別会計については、その設立の主旨に則して概ね適正に運営されていると認められるが、今後も更なる予算執行の適正化と効率化に努められるよう望むものである。また、国民健康保険事業については平成30年度より県単位の運営に移行することから、運営面および財政面においてスムーズに移行できるよう努められたい。

 財産については、概ね適正に表示・整理されているが、今後新地方公会計制度の適用が求められることから、公有財産等の調査および確認を行うとともに、更なる適正な管理に努められたい。

 基金は、子育て応援住宅基金の創設から、21基金となり、年度末現在高は、82億4,288万8千余円で、前年度より7億2,400万5千余円減少している。それぞれ設置目的に則して、的確に運用・管理がされていると認められる。
 一般会計の市債現在高は、105億5,509万4千余円で、前年度の108億6,053万6千余円と比べ3億544万1千余円(2.81%)減少している。

 以上の歳入歳出決算状況に基づき、主要な財政分析指標を見てみると、財政力の強弱を示す「財政力指数」は、0.469で前年度(0.461)と比べると0.008ポイント上昇している。財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は93.5%で前年度(89.6%)と比べると3.9ポイント上昇し、「義務的経費比率」は38.3%で前年度(36.1%)と比べると2.2ポイント、「起債制限比率」は4.1%で前年度(3.6%)と比べ0.5ポイントそれぞれ上昇している。

  平成28年度の財政状況は前述のとおり、実質単年度収支額は5億1,891万1千余円の赤字計上となり、各種財政分析指標からみても厳しい財政運営だったことが窺える。
 そして財政調整基金など主要3基金で7億4,742万円ほど減少したことは気に掛かるところである。

 市債権の未収金の問題については、これまでも指摘しているところではあるが、平成28年度末での未収金は、一般会計・特別会計で7億3,950万余円となっている。今般「債権管理条例」を制定し未収金対策に取り組もうとする姿勢を評価し、未収金発生の未然防止と早期回収の適切な措置を講じ、未収額の縮減に努めるよう期待するものである。
 また、平成28年度からスタートした白石市行政改革推進計画(集中改革プラン)[第3次改訂版]を職員一丸となって取り組んでいることに敬意を表すると共に、より一層歳入の確保および予算の効率的な執行に努めていただきたい。そして、今後大きな財政負担が予想される老朽化した施設の更新および修繕等について、平成28年度において「公共施設等総合管理計画」を策定し、また、庁舎建設のための基金を造成したので、それを具現化する対応方針および実施計画を早期に検討することを望むものである。

 平成27年度から取り組んでいる地方創生関連交付金事業については、県内トップの事業費の採択を受け事業を展開しており、その事業の一つである「日本一の米復活プロジェクト事業」において、「ササニシキ」が全国的な食味コンクールで特別優秀賞を受賞したこと、また「東京オリ・パラリンピック応援サポート・人材育成事業」において柴田町等と連携し事前キャンプ招致を推進した結果、ベラルーシ共和国新体操競技の事前キャンプ地に決定したことは、市民にとってもとても明るい話題であり大きな成果であると評価します。この地方創生関連交付金事業は平成32年度まで継続的に計画されており、その事業の展開およびその成果に期待するものである。

 最後に今後も厳しい財政運営が予想されることから、更なる効率的な行政運営により健全な行財政運営が図られるよう望むものである。そして、「第5次白石市総合計画」に掲げる市民総参画のまちづくりを推進し、「市民の笑顔あふれる白石」を多くの市民が実感できることを切に望むものである。