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農地の権利移動

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月18日更新

農地法第3条(農地の権利移動許可)

 農地または採草放牧地を売買したり、貸借したりするためには、農地法第3条の許可が必要です。資産保有や投機目的など耕作しない目的での農地の取得を規制し、効率的に耕作できる人に委ねることを目的としています。
 なお、譲受人(借り主)には申請地を含めた経営面積が50アール以上になること、すべての農地について耕作等の事業を行うと認められることなど、いくつかの要件があります。

農地法第3条許可申請に必要な書類

提出書類等必要部数備考
農地法第3条許可申請書3部一部は事務局控え、2部は交付用です。
土地登記簿謄本1部法務局大河原支局
賃貸借・使用貸借契約書の写し1部 
耕作証明書1部市外の方、経営面積を確認するために必要です。
農地等利用計画書1部取得予定地の利用計画についてご記入いただきます。
その他の必要な書類1部

詳しくは農業委員会事務局までお問い合わせ下さい。

※法人等が農地を借受または取得する場合は、別途書類が必要となります。

賃貸借の解約(合意解約)

 農地の賃貸借について、お互いの合意による解約が成立した場合は、所定の書類を農業委員会へ通知することにより解約することが出来ます。

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