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農業委員会制度が変わりました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月25日更新

主な変更は次の3点です

「農地利用の最適化の推進」が必須業務となりました。

  1. 担い手への農地の集積・集約化
  2. 耕作放棄地の発生防止・解消
  3. 新規担い手の参入の推進

農業委員の選出方法が変わり、定数は13人となります。

  1. 公選制が廃止され、公募し、議会の同意を得て市長が任命することになりました。
  2. 認定農業者やその準ずる者が、定数の過半数を占めることになりました。
  3. 委員に女性や青年の積極的登用を配慮することとされました。
  4. 委員には、中立的立場の方が一人以上任命されることになりました。

「農地利用最適化推進委員」が新設されます。定数は14人となります。

  1. 担当地域を指定して公募し、農業委員会が委嘱します。
  2. 「遊休農地の発生防止・解消」と、「農地の集積・集約化」の現場活動にあたっていただきます。