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地域再生計画(企業の本社機能の移転等)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月1日更新

 「地域再生法の一部を改正する法律(平成27年法律第49号)」(平成27年6月26日公布)が施行されたことに伴い、宮城県が内閣総理大臣に申請していた地域再生計画「富県共創!みやぎへの本社機能移転等促進プロジェクト」が平成27年10月2日に認定されました。

  この計画では、地方における本社機能の強化を実施する事業者へ、税制上の特例措置を行うことにより企業の本社機能の移転および域内企業の本社機能の拡充に伴う新規立地等を推し進め、就労機会の創出、地域の活性化等を図ります。

 白石市内においては、下記区域図の着色された地域に、東京23区からの本社機能の移転や、地方にある企業の本社機能を拡充する場合に、県の指定等を受けることにより、税制の特例(地方拠点強化税制)を受けることができます。

白石市地形図および概況図(地域再生計画) [PDFファイル/775KB]
 青色:東京23区からの本社機能の移転が対象の地域(地方活力向上地域)
 赤色:地方にある企業の本社機能の拡充が対象の地域(法第十七常の二第一項第二号の地域)

 本社機能とは「調査・企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理業務部門」のいずれかを有する事務所または研究所、若しくは研修所であって重要な役割を担う事業所をいいます。(工場および当該地域を管轄する営業所等は含みません。)

詳しくは、宮城県および内閣府地方創生推進室のホームページをご覧ください。

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