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白石市の企業立地優遇制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月22日更新

 白石市では、企業立地の促進、地域産業の振興と地元雇用の拡大を図るために、白石市に工場等を立地する企業者に対して、優遇措置を講じております。

白石市企業立地奨励金


工場などの新設または増設し、新規雇用を行っていただいた際に奨励金を交付いたします。

固定資産税の課税免除(地域未来投資促進法)


「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(略称・地域未来投資促進法)に規定する同意集積区域で、土地・家屋・構築物について、当該資産取得後、新たに固定資産税が課せられることとなった年度以降3ヶ年度に限り、当該固定資産税を免除します。

民間投資促進特区ものづくり産業版(復興特区法)


産業集積区域内において、集積業種の事業者の方々が、復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)を行う場合には、復興特区法施行規則に基づく県または市町村の指定等を受けることにより、税制の特例を受けることができます。

みやぎ企業立地奨励金(宮城県産業立地推進課のホームページへ)


工場などの新設または増設し、新規雇用を行っていただいた際に奨励金を交付いたします。
白石市企業立地奨励金制度との併用が可能です。
詳細は宮城県産業立地推進課のホームページをご参照下さい。

企業立地促進税制(宮城県税務課のホームページへ)


県内に一定の要件を満たす工場などの新設または増設を行った法人に対して、法人事業税や不動産取得税などの税負担を軽減する「企業立地促進税制」を導入しています。
詳細は宮城県税務課のホームページをご参照下さい。

 

地域再生計画(企業の本社機能の移転等)


東京23区からの本社機能の移転や、地方にある企業の本社機能を拡充する場合に、県の指定等を受けることにより、税制の特例(地方拠点強化税制)を受けることができます。

特定工場の緑地面積率の緩和(工場立地法準則条例)

工場立地法に基づく特定工場(敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上の工場等)の緑地面積率等を市の条例により緩和し、工場整備の利便性を図っています。
工場立地法に基づく特定工場届出について

融資制度等(詳しくは各関係機関へお問い合わせください)


工業立地促進資金融資制度(宮城県産業立地推進課のページへ)
 工場適地、農工団地等、工業振興政策等に適合する立地場所に工場等を新増設する場合、用地取得費の80パーセント以内の額(限度額5億円)を融資します。(取扱銀行等は、県内に本店または支店を有する銀行、信託銀行および商工組合中央金庫です。)
企業立地資金貸付制度(宮城県産業立地推進課のページへ)
 中小企業を対象に、3人以上の新規雇用者(白石市を含む発電用施設周辺地域の住民)がある場合、工場等の建物や機械、設備等取得費の80パーセント以内の額(限度額5億円)を融資します。(取扱銀行等は、県内に本店または支店を有する銀行、信託銀行および商工組合中央金庫です。)

企業立地促進法に基づく「企業立地計画」「事業高度化計画」について県の承認を受けた場合、以下の支援措置が受けられます。
 日本政策金融公庫による低利融資が利用できます。(日本政策金融公庫のページへ)
 中小企業信用保険法の特例により、信用保証協会からの保証に関して特例措置が受けられます。(宮城県信用保証協会のページへ
 小規模企業者等設備導入資金の貸付割合の特例が受けられます。(公益財団みやぎ産業振興機構のページへ
 企業立地計画については宮城県産業立地推進課、事業高度化計画については宮城県中小企業支援室または宮城県農林水産政策室(食品関連産業等の場合)へお問い合わせください。
  宮城県産業立地推進課のページへ
  宮城県中小企業支援室のページへ
  宮城県農林水産政策室のページへ